創業補助金

またまた久しぶりのブログ更新になってしまいました。

確定申告が終わってホッとするまもなく3月決算法人の決算・申告に突入。昨日ですべてのお客様の申告書を提出しました。

これで税理士の繁忙期もひとまず終了ということで、事務所の体制強化や新しいことにチャレンジしていきたいと思っています。

その一環として、今日は「創業補助金」の説明会に参加して来ました。

いわゆるアベノミクスの一環として、3月に成立した補正予算で様々な補助金が創設されているのですが、創業補助金はその名の通り起業・創業する人が対象となる補助金です。

平成25年3月23日以降に新たに創業する人が対象で、最大200万円（創業にあたってかかった経費の2/3）の補助金が出ます。

詳しくはこちらをご覧ください　→　http://www.isico.or.jp/dgnet/support/30175

説明会で制度の概要をお聞きして、いくつかポイントになる点がありましたので、まとめてみます。

（1）　審査がある

いわゆる助成金が要件を満たしていれば支給されるのに対して、この補助金では審査があります。

補助金の対象となる事業は、「既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること」とされていまして、該当する事業かどうか審査されるわけです。

どんな点に着目して審査が行われるか、募集要項から引用します。

１．事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

２．事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

３．事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

４．事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

５．資金調達の見込み
金融機関等の外部資金による調達が十分見込めること。

既存の事業にはない独自性と事業の実現可能性・継続性の両方を満たさなければならないということで、結構ハードルは高いかなと思います。

私のように税理士が税理士事務所を立ち上げるとか、パン作りの修行をしてきた人がパン屋を開業といった創業では難しいということです。

（2）　認定支援機関の支援が必要

認定支援機関とは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上あるとして認定された個人、法人等のことで、正式には経営革新等支援機関と言います。

主に金融機関、税理士・公認会計士等が認定を受けていまして、私も昨年の12月に認定を受けました。

この補助金では、認定支援機関の中でも、金融機関又は金融機関と連携している者が創業にあたっての事業計画の作成から実行までを支援することが要件になっています。

これは、金融機関を関与させることで事業の実現可能性・継続性を担保するということです。要するに金融機関が融資を実行してもいいと判断する事業であれば、実現する見込みの高い事業だろうということですね。

なので、この補助金を受けたいという方はまず、認定支援機関になっている金融機関に相談することになると思いますが、これもハードルが結構高いと思います。

金融機関側に専門の窓口がある場合はまだ相談しやすいでしょうが、そうでなければいきなり行くのはちょっと厳しいですね。

その点で言うと、弊所では地域の金融機関様と提携させてもらっていますので、この創業補助金に興味がある方はお気軽にお問い合わせいただければと思います。

（3）　補助対象となるのは交付が決まった後に支払う経費

この補助金は創業に当たってかかった経費を補填するという性質のものなのですが、気をつける点が2つあります。

第一に、支払った経費の補填なので一旦は用意した資金から経費を支払う必要があるということ。なので自己資金・借入金などで事業に必要な資金は用意しておく必要があります。

第二に、補助金に応募して交付しますと決まってから支払った経費が対象になるという点。補助金申請から交付決定までは最低でも2ヶ月近くはかかるでしょうから、タイミングがうまく合わないと使えないということですね。

こうしてポイントをまとめると、補助金を受けるのはそんなに簡単なものではないということがわかります。補助金は借入と違って返さなくてもいいですし、税金を使うのでハードルは高めじゃないとそもそもおかしいとも言えるのですが。

といっても創業時に最大200万円の補助が得られるというのは大きいですから、チャレンジしてみる価値はあります。

我こそはと思われる方は弊所までお問い合わせください！

|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

【お知らせ】

いとう税理士事務所では業務拡張につき正社員を募集しております。

税理士を目指している方も大歓迎です。一緒に石川県の中小企業を盛り上げていただける方のご応募をお待ちしております。

詳しくは募集要項をご覧頂き、弊所までお問い合わせください。